学校に来ても教室に行かずに保健室で過ごす「保健室登校」を続ける公立高校の生徒の割合は、2006年度で1000人当たり2.8人となり、5年間で2倍に増えたことが、日本学校保健会による保健室の利用実態調査で明らかになった。

　公立小中学校でも保健室登校の割合が増加。こうした子どもたちの中には、友人関係の悩みなどを抱えているケースが多いという。

　文部科学省は「急病やけがの対応だけでなく、子どもの心の健康も支えるという点で保健室の役割はますます重要になっている」と指摘。その上で、養護教員の複数配置など保健室の態勢充実を求めているが、財政上の理由などで整備が進まない現実もある。

　調査は文科省の委託で約五年ごとに実施。今回は06年10月、公立の小中高校計約千百校を対象に利用実態を調べた。

　調査結果によると、01年度に高校で保健室登校していた生徒は1000人当たり1.4人だったのに対し、06年度は2.8人。中学校も5.6人から6.6人、小学校も1.2人から2.0人へとそれぞれ増加した。

　学年別で見ると、小中高校を通じて男女とも中三が最も多く、1000人当たりの割合は男子が4.6人、女子が12.9人。次いで男女共通して中2、中1の順となっており、中学校での対応が大きな課題になっている実態があらためて浮き彫りになった。

　性別で割合を比較すると、小1で男子が女子を上回った以外は、小2から高3までいずれの学年も女子の方が男子の2〜3倍だった。

　「保健室登校の子どもがいる」と回答した学校は、小学校は01年度から10.1ポイント上昇し44.5％と半数近くに達した。逆に中学校は10.7ポイント減って61.0％、高校はほぼ横ばいの50.6％で、低学年化の側面もうかがえた。

　保健室登校が増えている背景について、専門家は保健室が不登校対策の役割を担っていることを挙げる一方で、学校が不登校の子どもの数を少なく見せ掛けるため保健室に誘導しているという側面も指摘している。

　心理カウンセラーの内田良子さんは「保健室が受け皿になり、教室に入れない子どもも学校に通うことができる環境をつくり出している」と、学校の取り組みの結果と分析する。

　しかし「（保健室登校を認めることで）『学校に行かなければならない』というプレッシャーもある」とも指摘。「保健室ぐらいには通わせなければと考えるのではなく、子どもの状況に応じて一定期間、学校を休むことを認めるなど柔軟な対応が必要」と話す。

　高校生の保健室登校が倍増したことについて、教育評論家の尾木直樹法政大教授は「今の大学生が小学生だったころから、テストの点だけでなく意欲や関心、態度も評価対象になったことが影響」と分析。常に教員の顔色をうかがうことになり、教室にいることが心身の負担になっていると問題視する。

　数値目標を挙げ不登校減少を推進する教育行政の弊害も指摘。「保健室に通えば出席扱いにできるため、学校が不登校の子どもを保健室に誘導している側面もある。成果主義の下、数値の減少が校長の評価につながるからだ」としている。

＜保健室登校＞　登校した子どもが一日を保健室で過ごしたり、特定の授業以外は保健室にいたりする状態を指す。出席扱いにするかどうかは校長が判断するが、小中学校の場合は大半は出席と認めているとみられる。主に養護教員が保健室登校の子どもに心身の悩みの相談などを聞くほか、各教科の指導もしている。プライバシーに配慮して専用の部屋を設ける学校もあり、教室に行けないという子どもが不登校になるのを防ぐ有効な手段の一つにもなっている。